サラリーマンから独立したり、副業で仕事を行ったりしている方が増えているので、自分で請求書を作成する機会が増えた方も多いのではないでしょうか？
フリーランス（個人事業主）として請求書を発行する際には、ミスなく作成したいものです。というのも、ミスがあれば先方の経理部から必ず指摘が入ります。修正して再送してという手間がたびたび発生すると、どれだけ仕事の品質が高くてもあなたへの評判は下がってしまいます。
そのため、この記事ではフリーランス（個人事業主）の方が作成する請求書の書き方をお伝えします。
フリーランス向けの請求書のテンプレート
まず、最初にフリーランスの方が請求書に記載すべき必要事項を網羅したテンプレートをお見せします。
下記で請求書の必須項目について解説していますが、その内容を含んだ請求書となっています。
前提として、請求書には決まったフォーマットはありません。必要事項さえ記載されていれば、どんな様式でも構いません。
従って、上記を参考にアレンジしていただいても全く問題ありませんのでご安心ください。
請求書に必須の項目
では、フリーランスの方が請求書に記載すべき内容について1つずつ解説していきます。
次の必要項目を含めて請求書を作成していきましょう。
宛先
誰に向けて発行している請求書なのかを明記しましょう。
住所と会社名だけでも構いませんが、取引先が大企業の場合は担当の部署名まで書くと取引先の社内での作業がスムーズに進みますので、記載してあげるとよいでしょう。
差出人
請求書を発行した人が誰なのかを明記します。
つまりあなたのことですね。こちらも住所と個人名を記載すればOKです。
発行日
請求書を作成した日ですが、取引の完了日を記載するのが一般的です。
例えば4月の業務に対して5月1日に請求書を発行する場合、4月30日と記載する場合が多いです。
請求書番号
取引先の会社と請求書のやり取りをする際に、どの請求書の話をしているのかを明確にするため、通し番号を明記します。
よく見るのは次の3パターンです。
- 1番から連番
- 西暦＋月＋連番
- 会社の管理番号＋連番
桁数が多すぎると、取引先の会社の会計システムに入力出来ないというクレームが発生することもありますので、10桁くらいまでに抑えておくと無難です。
請求内容
どの業務に対して請求しているのかを分かるように記載しましょう。
商品名、単価、数量、合計額などを記載すればよいでしょう。
消費税
請求内容の小計に対して、消費税率をかけた金額を明記します。
10%なのか8%なのかが分かるように、税率も記載しましょう。
源泉税
源泉対象の報酬に対して請求書を作成する際には、源泉税の徴収額を記載する必要があります。
源泉税は10.21%をかけた金額ですが、消費税をかけた後の金額でも、消費税をかける前の金額でもどちらの金額に源泉税率をかけてもいいことになっています。ただ、消費税をかける前の金額から源泉税を計算したほうが源泉税が少なくなり、入金額が多くなるのでおすすめです。
ちなみに確定申告を行えば、どちらでも最終的に徴収される税額は一緒ですので、年間トータルでの損得の差はありません。
源泉徴収の仕組みについてはこちらの記事で解説しています。
源泉税の対象になる報酬はこちらのサイトを参考にしてください。
国税庁HP 源泉徴収が必要な報酬・料金等とは
例えば、ライターさんが記事を納品した時に請求する原稿料が対象になりますね。
請求金額
請求内容に消費税をプラスし、源泉税をマイナスしたものが請求金額となります。
振込先
請求した金額を振り込む銀行口座を明記します。
支払期日
請求金額を振り込んでもらう期日を明記します。
通常、取引先とは事前に決められていると思いますので、その期日を記載します。
振込手数料
振込手数料をどちらが負担するのかを明記します。
振り込む側が負担するケースが多いですが、契約等で決まっていない場合は事前に取引先と確認しておきましょう。
まとめ
以上が、フリーランスの方が記載すべき必要事項です。
最初は手間がかかりますが、一度フォーマットを作成すれば使いまわしが出来ますので、きっちり請求書を作成しましょう。
この記事でフリーランスの方の悩みが1つでも解決できれば幸いです。