2022年1月から施行される電子帳簿保存法ですが、freeeでは全プランで対応するとの方針が発表されました。
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対応範囲
電子帳簿保存法の以下の部分に対応します。
- 電子帳簿保存
- スキャナ保存
- 電子取引に係るデータ保存
そのため、損益計算書や貸借対照表の帳簿書類や、紙で届いた請求書や領収書のスキャナ保存、PDF等で受領した請求書などの保存要件もクリアすることになります。
対象プラン
法人向けも個人向けもfreeeの全プランが対象となります。
そのため、最も安価なプランを利用している方でも、freeeを利用していれば対応可能ということになります。
まとめ
freeeが電子帳簿保存法に完全対応してくれることになりましたので、会計システムの入れ替えが比較的容易な中小企業は、freeeを使うという選択も増えてくるのではないでしょうか。
実際、施行まであと1か月を切っていますが、準備のできていない会社は多いと思われます。
今からシステムを構築することや、運用を変えていくことはなかなか難しい部分もあると思いますので、会計システム自体を変えるというのも1つの選択肢として持っておいた方がよさそうです。
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