経理で仕事を始めると慣れない会計用語が頻繁に出てきます。
その1つが資産除去債務です。
文字通り、資産を除去するときの債務なのですが、なんかよく分からないですよね。
この記事では経理初心者向けに概要をお伝えします。
資産除去債務の概要
まず、どのようなものが資産除去債務に該当するのかと言いますと、固定資産を除去するときにほぼ確実に発生する費用のうち、法律や契約で負担することが決まっているものです。
よく扱われるのはオフィスを借りている場合の退去時にかかる原状回復費用です。
マンションを借りたことのある人だとわかると思いますが、原状回復費用ってほぼ確実に発生しますよね。従って資産除去債務の対象となります。
この費用を固定資産を取得した時に見積り、その金額を固定資産の使用期間で減価償却費として按分して費用化させていきます。
将来発生する費用も、すでに分かっているなら使用期間で按分して下さいという処理ですね。
そして、実際に除去した時に費用が発生した場合は、資産除去債務を取り崩します。
資産除去債務の会計処理
では、実際に資産除去債務の会計処理を確認していきましょう。
資産除去債務の金額の算定
まず、資産除去債務の金額を見積もります。
除去するときの金額がはっきり決まっていればその金額を使用し、分からない場合は過去のサンプルから見積もって金額を決めます。
例えば、100万円と見積もったとしましょう。
現在価値の算定
そして、その金額を現在価値に割り引きます。国債のレートとかを使用する場合が多いですね。
例えば20年後に資産除去費用が発生すると仮定して、先ほどの100万円を割り引くと90万円になったとします。
固定資産への計上
見積もった金額を固定資産に計上します。
固定資産の使用によって発生する費用なのだから、使用期間で按分して費用計上すべきだという考えですね。
先ほどの90万円の例で考えると下記の仕訳になります。
| 固定資産 | 900,000 | 資産除去債務 | 900,000 |
減価償却費で費用化
固定資産の耐用年数に従い、減価償却費として費用計上します。
90万円を20年定額法で計算したと仮定すると1年目は下記の仕訳になります。
| 減価償却費 | 45,000 | 減価償却累計額 | 45,000 |
資産除去債務の利息計算
資産除去債務を最初に割り引いたので、その分の利息計算が必要になります。
割り引いた10万円を20年で利息計上していきますので、1年目の仕訳は下記になります。
| 支払利息 | 5,000 | 資産除去債務 | 5,000 |
除却時の取り崩し
使用している固定資産を除却し、見積もっていた費用が発生した場合は、資産除去債務を取り崩します。すでに計上していた資産除去債務よりも金額が多ければ追加の費用計上も行います。
| 資産除去債務 | 1,000,000 | 現金 | 1,100,000 |
| 費用 | 100,000 |
まとめ
以上が資産除去債務に関する概要になります。
将来発生する費用を見積り、固定資産に計上して減価償却費として費用に計上します。
発生時に全額費用計上するのではなく、使用期間にわたって計上しているのがポイントですね。
概要をお伝えしましたので、さらに詳細な内容を知りたい方は会計基準をご確認ください。
この記事がお役に立てれば幸いです。
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